今回の記事ではこんなお悩みを解決します。
ふるさと納税を始めたいけどよくわからない！
という方はこの記事さえ読めば、ふるさと納税の仕組みを理解し、ふるさと納税の制度を利用することができるようになるので、必ずこの記事を読んで理解してくださいね。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、一言で言うと、地方自治体に寄付ができる制度です。
本来的には、住民税（や所得税）は自分が住んでいる地方自治体に払うようになっています。
しかし、このふるさと納税という制度を利用すれば、住んでいない地方自治体に寄付金を支払うことができます。
これだけでは何がお得かわかりませんよね。
すごいのはここからです。
このふるさと納税を利用すると、なんと寄付した自治体から地方の特産などの返礼品を受け取ることが可能です。
ここがふるさと納税の魅力ですね。
押さえておきたいポイントがもう1点あって、それが「実質負担額は2,000円」ということです。
ここでは2000円という数字だけ覚えておきましょう。
一旦ポイントをまとめておきます。
- 好きな地方自治体に納税できる
- 実質負担額は2,000円
ではもう少し詳しく見ていきましょう。
下記の図がふるさと納税を行なった場合と、そうでない場合の違いをよく表しているのでこちらを元にお話を進めます。
ふるさと納税をしない場合、住民税はお金を支払って終わりです。
しかし、ふるさと納税を利用すれば、税金を単に納めるだけでなく、返礼品がもらえます。
ただ、自身の年収によってふるさと納税の上限金額は決まっているので、決められた範囲内でふるさと納税を行うようにしましょう。
詳しくは後述します。
そう思った方、大丈夫です、安心してください。
ふるさと納税は本来的には確定申告が必要です。
ただ、これだけのために確定申告するのは面倒…
ということで、会社員の人が確定申告を不要にするワンストップ特例制度という制度が設けられ、大半の会社員はこの制度を利用しています。
ここでは簡単にワンストップ特例制度について説明しておきます。
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても控除が受けられる仕組みのこと
ということだけ覚えておきましょう。
このふるさと納税は、住民税を別の都市にも納められる方策です。
住民税は昨年の所得金額から算出されるので、2023年1月～12月にふるさと納税の制度を使って寄付すると、翌年2023年分の住民税を前払いしたことになり、2023年の住民税の支払額が減るというものです。
簡単にいえば、住民税を前払いして地方自治体にお金納めたからお礼として返礼品あげるね！といった感じです。
ふるさと納税で税金が引かれる仕組み
では、実際にふるさと納税をした場合、どういう内訳でお金のやりくりがされるのか、について解説します。
仮にふるさと納税の寄付額を5万円とすると、実質負担は2000円分で、残りの48000円が住民税控除に充てられます。
つまり、この48000円分が翌年の住民税の支払いからマイナスされるということです。
ただ前払いするわけではなく、プラスで返礼品が受け取れるのがお得、そういう制度になります。
この控除額の上限は年収や家族構成などで決まります。
控除額の算出方法については後ほど解説しています。
上限以上に寄付しても控除されない、ということだけここでは押さえておきましょう。
ふるさと納税のやり方
大丈夫です。一つ一ついきましょう。
ふるさと納税は、返礼品などがまとまった専用のサイトから寄付が可能です。
サイトはいくつかありますが、私は還元率の良い楽天ふるさと納税サイトを使っているので、楽天のサイトを元に解説していきます。
楽天ふるさと納税サイトのいいところは、還元されるポイントが2000円以上の場合もあるため、実質タダでふるさと納税をできる可能性があることです。
還元率の高さは他のどのサイトにも負けていないので、楽天ふるさと納税のメリットです。
また、返礼品が28万点以上という種類の豊富さにおいても他サイトに優っているところと言えるでしょう。
ふるさと納税の返礼品
ふるさと納税の返礼品は、食品や飲み物、スイーツの他にも、なんと日用品や家電などさまざまな種類が用意されています。
実は、返礼品は還元率(寄付に対するリターンの割合)は30%までと決まっており、驚くほど得する、というわけではないです。
例えば、10,000円の寄付でもらえる返礼品は3,000円相当までとなっています。
ふるさと納税の手順(会社員の方向け)
では、実際にどのような手順でふるさと納税を進めていけば良いか解説します。
会社員の方は、ワンストップ特例制度を利用できるためたった3つのステップで完了です。
- 控除額のシミュレーションをする
- 寄付をする
- 申請書の提出
やることはたったこれだけです。
仕組みを理解すればなんでもっと早くやらなかったんだろうってくらい簡単なので一緒に進めていきましょう。
① 控除額のシミュレーション
まずはシミュレーションで控除額の確認を行います。
控除額以上に寄付しても超過した分は控除されないので気をつけましょう。
シミュレーションもサイトが用意されているのでサイトを使って、ふるさと納税の上限額を確認しましょう。
いろんなサイトを使ってみましたが、ふるさとチョイスが一番わかりやすかったので、ふるさとチョイスのリンクを貼っておきます。
年収が去年と変わらない方は、去年の源泉徴収票を見ながら記入すればOKです。
源泉徴収票がない人も、だいたいの去年の手取りで計算すれば問題ないです。
また目安表というものもあり、こちらもおおよそ近い金額になるので参考にしてください。
20代で年収300万円独身の人だと、寄付額は28000円となるため、超えてしまうのはもったいないため、余裕を持って35000円程度で寄付を行うことを推奨します。
実際に寄付をしていく
まずは楽天ふるさと納税にアクセスしましょう。
商品ジャンル別に返礼品を選んでいきましょう。
好きな返礼品を選び選択します。
今回はお米を選びました。
次に必要事項を確認します。
ワンストップ特例を利用する場合は必ず3で「希望する」を選びましょう。
続いて注文確認に移ります。
注意すべき点は、注文者情報が住民票の住所と一致しているか確認することです。
注文者情報が寄付者とみなされます。
間違った情報を入力すると控除できなくなる可能性があるので、ちゃんと確認しましょう。
送付先については、自分以外でも問題ないため、両親などに送ることも可能です。
ワンストップ特例申請書の提出
次にワンストップ特例申請書の提出の手順です。
ワンストップ特例制度は書き方が、楽天公式サイトにまとまっているので、そちらを見ながら進めることをおすすめします。
数分で終わるので簡単です。
数週間後には書類が送られてくるので、記入したら郵便局のポストから投函すればOKです。
「ワンストップ特例申請書を希望する」を購入画面でクリックし忘れても、ふるさと納税サイトから自分で印刷もできるのでそこまで焦らなくて大丈夫です。
ワンストップ特例申請書と一緒に送付する必要がある本人確認書類は以下の通りです。
あとはこれらの書類を自治体に送れば完了です。
寄付した自治体ごとに送る必要があるため、5自治体に寄付した場合、5つ書類を提出する必要があることを覚えておきましょう。
送付期限は寄付した翌年1月10日までです。
寄付先の自治体まで届いておく必要があるため、余裕を持って送付しましょう。
例えば、2023年分は2024年の1月10日までに送る必要があります。
ワンストップ特例制度の注意点
ワンストップ特例制度は、非常に便利な制度ではありますが、注意点があります。
申し込む自治体が最大5箇所と決められており、5箇所以上に寄付した場合、確定申告が必要となります。
ただし、同じ自治体からの購入であれば、複数回申し込んでも1箇所とカウントされます。
複数回寄付した自治体には、寄付した回数分の申請書を送付する必要があります。
以上が、会社員の方がふるさと納税をする際の手順です。
最後に忘れずに、本当に控除されたかどうかを確認する方法をお伝えしておきます。
住民税が引かれているか確認する
今年寄付した寄付額の控除は、来年の6月に届く住民税通知書を確認すればわかります。
通知書の中に、寄附金控除額という欄があるので、控除額(寄付した金額-2000円)とほぼ同じであれば問題ありません。
ふるさと納税の人気返礼品
最後に、楽天ふるさと納税の人気返礼品ランキングを載せておくので、自分の買いたい商品がないかチェックしてみましょう。
私はよくお米やお肉、お魚を頼むことが多いです。
他にも様々な返礼品があるのでぜひチェックしてみてください。
まとめ
いかがだったでしょうか。
ふるさと納税がお得すぎる制度であることが理解できたのではないでしょうか。
正直、利用しない手立てはないので、今年からふるさと納税を始めちゃいましょう！
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最後までお読みいただきありがとうございました。